令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
道内市町村子ども会育成組織の連合体として、子ども会活動を育成するために必要な事業を行い、もって子どもの社会生活に必要な徳性のかん養及び子どもの健全育成に寄与することを目的とする。
本事業は、下記により構成される。 1育成・研修事業
2体験交流等事業
3広報事業 4顕彰事業 5その他の事業
6会議の開催
道内各地の子ども会をはじめ、青少年育成会の健全育成に関わる指導者や育成者を一堂に集め、地域における青少年の健やかな育成を図るための研修を行い、現在、抱えている諸問題の解決策や活動の進め方を研究協議する。本年度は全国大会と同時開催とする。
道内各市町村で子ども会の事務局を担当している方が一堂に会して子ども会活動の進め方や行政との関係などをお互いに検討し、今後の道子連事業のあり方を含め円滑な推進の方策を協議するとともにお互いの活動の情報交換を行う。
子ども会活動は「子どもの手による子ども会」として子どもたちが自主的に活動できる様になることを目指している。そのためには、グループをまとめるリーダーが必要となり「1単位子ども会に1人のジュニアリーダー」を目標としている。そこで、全道より希望者を募集してリーダーとして必要な知識や実技を学ぶとともに、各地のリーダーたちの情報交流の場となり、お互いの親睦を深めるための研修会を開催する。同時に北海道子どもキャンプを開催し子どもたちに体験とこうりゅの機会を提供する。(北海道「体験の風をおこそう」運動推進協議会と共催)
全国的に新しい知識や技術の情報を得て、道内の活動に活かしていくために全子連等の開催する各種研修会に関係者を派遣して対応する。
今年度は中止
北海道の伝統文化である「下の句かるた」の保存と普及推進を図りながら、地域におけるお年寄りとのふれあいの場を作り、日頃かるたの練習等をとおして青少年の育成を図る。 日頃の練習の成果を競い合う場として各市町村、各地区において予選を行ってもらい、毎年2月に北海道子どもかるた大会を開催する。
安心して楽しめるスポーツとして、柔らかい素材で作られたフライングディスクを使ってドッヂビーやゴールドッヂなどの普及推進を図るために、競技の実技講習会や審判養成事業を行うとともに競技会等を開催し、更なる普及を図る。
子どもたちに簡単な環境問題等について学習してもらい、講習会の開催などを通じて自分たちの生活の中で父母にも一緒に考えてもらい、親子で実践することで意識の啓発を図る。 今年度は、子どもの本離れ解消のための読書活動推進事業 または、安心安全のための親子防災活動推進事業を行う。
各市町村で活躍しているリーダーたちの、スキルアップを図るために独立法人青少年教育機構が行っている子どもゆめ基金の助成を受けて、開催を希望する3市町村においてリーダーとして必要な技術の研修を行い、地域のリーダーとしての資質向上を図る。
子ども会活動の意義と必要性を社会や地域住民に知ってもらおうと子ども会活動の象徴日として5月5日の端午の節句と3月3日のひな祭りを足した8月8日を全子連では「子ども会の日」と定めてそれぞれの地域で啓発活動を行う。
道内179市町村中、131市町村が本会に加入しているが、市町村子連が組織されていながら本会に未加入のところや、単位子ども会はあるが全市町村の組織が未組織という地域があるので、結成を働きかけ道子連への加入推進を図る。
更なる子ども会活動の普及推進を図り、子ども会活動の未組織地域や未加入団体へ、地区子連とともに協力して地域における子ども会活動の充実強化を図る。
道子連の事業や子ども会の活動事例、全国的な動きを各地の関係者に伝えるためにHPを作成して公開するとともに、情報提供を行う。
長年にわたり、道内各地で子ども会をとおして、地域の青少年育成活動及び地域づくり活動に携わり大きな成果を上げてきた団体(子ども会、ジュニアリーダー組織、育成組織・指導者組織)や個人(育成者・指導者、青年リーダー)の栄誉をたたえるために、本会の表彰規定に則り顕彰する。 また、本会の表彰を受けた中から全子連及び関係期間・団体等の表彰へ推薦する。
子ども会活動中における事故に備えて安全思想の普及、安全教育の徹底を図るため資料の作成や地域における研修会等へ指導者の派遣、斡旋を行い安全な活動の推進を図る。
子ども会活動中における事故に備えて北海道子ども会見舞金事業を運営し、事故が発生した時には規定により見舞金を支給するとともに、安全思想の普及、安全教育の徹底を図る。
子ども会活動中における事故に備え、活動中の事故を無くすことと安全教育の普及を図るため、全国子ども会連合会の養成基準により研修を開催して、初級指導者の認定を行う。
青少年健全育成についての事業を行う関係機関、諸団体との連携を密に保ち、協力して活動を進める。また、現在の国際情勢を考え国際交流事業へも積極的に取り組んでいく。 2020運営予定表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで